内定承諾書を提出後も就活は続けられる!?知っておきたい内定のあれこれ

2017.1.17 公開

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一度内定承諾書を提出してしまったら就活を続けることは可能なのでしょうか?ここでは、内定承諾書の役割から内定辞退時に気を付けるべきことを紹介します。

「内定はしたけど、本当にこの企業でいいのか?」「他に自分に合う企業はないのか?」「もっと納得いくまで就活したい」。
それが就活生の本音ですよね。

そこで鍵となるのが、内定承諾書の存在です。

一度、内定承諾書を出してしまったら、その企業に絶対に入社しなければいけないのでしょうか?
それとも内定承諾書提出後に入社を辞退することは可能なのでしょうか?

これを知っているのと知らないとでは、自分が納得いくまで就職活動ができるかどうかに大きく影響します。

そこで、今回は「内定承諾書の役割や法的効力、内定辞退時に気を付けるべきこと」を詳しくご紹介します。

内定承諾書とは?

法律的に言うと内定承諾書とは、「始期付き解約権留保付きの労働契約」です。
簡単に言うと、以下2つの特徴があります。

・提出期限が付いている。
・解約ができる。

提出期限については、新卒の場合4月1日が最も多いです。
また、解約する場合、企業側は合理的理由があれば解約できます。

例を挙げると、入社予定の学生が卒業できなかったなどです。

つまり、正当な理由以外では解約できないということです。

それでは、内定承諾書を発行する企業側の目的とは、なんでしょうか?

簡潔に表すと以下のようになります。

・内定を通知するため。
・内定した学生を逃さないため。

考えてみてください。

もし内定した学生が入社直前で全員辞退したら、企業にとってどれだけの損失となるでしょうか?

新卒採用にかけた費用も、その人のために用意してきた備品や新人研修費用も無駄になります。
企業はそのリスクを防止するために内定承諾書を発行するのです。

内定承諾書の提出後も就活は続けられるのか

結論から言ってしまうと、答えはイエスです。続けることができます。
ここでは、内定承諾書の提出後も就活は続けられる法的根拠と賠償責任の可能性についてご紹介します。

法的根拠

内定承諾書を提出した後も就活を続けることができます。
なぜなら、民法では、契約期間の定めがない労働契約は、2週間の予告期間をおけば、その理由に関わらず解約できるとされているからです。(民法627条)

したがって、学生は4月1日の場合、その2週間前までに会社に連絡さえすれば、解約することができます。

損害賠償の可能性はあるのか?

それでは、損害賠償の可能性はないのでしょうか?詳しく説明します。

結論から言ってしますと、損害賠償の請求される可能性は0ではありません。
なぜなら、労働基準法に下記のように記載があるからです。

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」(労働基準法第16条)

つまり、あらかじめ、損害賠償を前提とした契約は無効だが、実際に内定辞退後に損害を受けた金額は請求できるということになります。

しかし、多くの場合、訴訟を起こす時間がもったいない、取れる額が少ない、世間体が悪いなどの理由で、実際に損害賠償請求を行う企業は少ないでしょう。

穏便に済ませるためにも、内定辞退の注意点についておさえる必要があります。

内定辞退のときに気をつけるべき3つのこと

さて、内定辞退のリスクを説明してきましたが、ここでは、内定辞退を穏便に済ませる方法について、具体的に説明します。

内定辞退するとき気をつけなければならないことは以下の通りです。

早めに連絡する

なぜなら、企業はあなたが辞退した後にまた人を採用しなければならないからです。あなたが辞退を申告するタイミングが遅ければ遅いほど、企業が採用にかけられる時間は少なくなります。

よって、企業への迷惑を最小限に収めるためにも、言いづらいからといって後回しせず、できるだけ早めに申告すると良いでしょう。
その方がその後の処理もすんなり進むでしょう。

電話で連絡する

現代では、電話からメール、ラインなどコミュニケーション手段が便利になってきましたが、人によっては「メールでは礼儀がなっていない」など、感じる人もいます。

また、企業によっては引き止める可能性もあるので、一番無難なのは電話です。

理由を明確に言う

辞退するとはいえ、これまで入社を希望していた会社です。
やむ終えない事情なのか、それとも他に何か理由があるのか、企業の人事は必ずその理由が知りたいはずです。

ここは誠意を持って誠実に説明しましょう。

内定にまつわる重要事項まとめ

手順や連絡方法など注意点を抑え、理由を明確に伝えることで、企業の方にも納得してもらうことが大切です。
自分が納得するまで就職活動を続けることができるようになります。

最後に、それぞれの要素をもう一度確認しておきましょう。

◆内定承諾書提出後も内定辞退はできるか
①2週間前までに告知すれば辞退できる
②賠償責任の可能性はある

◆内定辞退で気をつけること
①早めに連絡
②なるべく電話で連絡する
③理由を明確に言う

もし、内定承諾書を提出してしまって悩んでいる人には、ここでご紹介した「内定承諾書を提出後も就活を続ける方法」もあるということを知っておくと安心です。

しっかり誠意を持って話すことができれば、むしろ、その企業を辞退した後も続く関係性を気付けるかもしれません。

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