2017年の転職市場動向とニーズの高い業種・職種

2017.5.19 公開

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転職を考えてはいるものの、いつ転職するのがベストなのか、漠然とした不安を持っている方も多いのではないでしょうか?

この記事では、2017年の転職市場に注目して、求人数の動向と、業種によりチェックすべきポイントについて解説しながら、今年の状況と、転職に有利と思われる時期と業種をご紹介します。

2017年転職市場の動向は?

2017年は、前年と比較して経済の失速が予想されており、2016年が最後の転職しやすい年だったと言われています。

転職市場が昨年のように盛り上がらず、市場が小さくなると、今年の転職は不利になります。

よって、今転職を考えている人は、悪い状況の中でも対応できるよう、しっかりと準備をすることが求められます。

金銭解雇の脅威は影響する!?

現在の転職市場で注目すべきは、近いうちに成立すると言われている「解雇の金銭解決制度」に関する法案です。

解雇の金銭解決制度

解雇(使用者からの雇用契約解消)された労働者と会社間の裁判で不当解雇(解雇するのに正当な理由が無い)となった場合、会社が労働者に対してお金を払うことで解雇できる制度

つまり、企業側は金を払えばいくらでも労働者を解雇することができるということです。

これにより、解雇される人が増加すれば、転職先を探す人も増加するため、転職市場は企業優先の買い手市場になると予想されます。

解雇の金銭解決制度が成立する前に転職先が決まるように、具体的に計画を立て、「何月までに転職する」というように終わらせる時期を明確にしておくとよいでしょう。

2017年転職するならおすすめ業種例

全体的には転職がしにくい年になったからと言って、全ての業種がそうであるとは限りません。
これからどんどん新しく必要になっていく業種は、全体の市場とは関係なく、人材が求められます。

具体的に、現在需要が高くなってきている業種を3つご紹介します。

クリエイティブ

クリエイティブ職の求人数は、増加の見通しです。

Web系の求人が半数以上を占めており、Webプロデューサー、Webディレクター、Webデザイナーが中心です。

Web編集やコンテンツ企画の求人も増加しています。

また、近年さまざまなSNSやアプリなどの広告で動画広告の使用が増加しており、ここ数年で動画制作の人材ニーズが高まってきています。

ここ数年では、Web内製化が進められており、事業会社が広告代理店などに委託せずに、自社でWeb制作部門を新設し、Webや動画制作のできる人材を直接雇用する会社が増加しています。

今までWeb系のクリエイティブ職の会社は都心に集中していましたが、ここ最近では本社が東京にあり、地方にも支社を構える会社が増えています。

また、地域密着型のWebマーケティングにも注目が集まっており、地方を拠点として新しく設立されるベンチャー企業も増加傾向にあります。

今まで地方格差が激しかったクリエイティブ職が地方でも発展することによって、求人数にの増加とともに更に転職がしやすくなります。

建設・土木

建築・土木技術者の求人数は高い水準で推移しており、2020年の東京五輪も大きく影響しています。

老朽化した大規模インフラの修理や改築、建造物のメンテナンス・リフォームなどの工事案件に加え、東京五輪や国外からの需要の高まりから、観光施設など幅広い建物の内装工事案件が増えているといいます。

業界は常に人材不足で、既存の募集ポジションでも人材が不足が埋まらないうちに新規求人を出さなくてはならない状況のようです。

こうした人材不足の背景から、ICT(情報処理や通信に関連する技術や設備)を活用し、重機をICT化することによって、少ない人員でも工事を進められるよう、導入が進められています。

これに伴って、ICT化の推進、現場への導入を行う人材の求人も出てきていますが、まだまだ経験者が少ない状況です。

そのため、建築・土木技術の知識があるなら、ICTの知識が浅くても、2017年の今なら挑戦可能な分野です。

また、人材不足解消のため、業界各社では特別休暇制度やフレックスタイム制導入など待遇・就労環境の改善も進んでいます。

そして求人数が多くなっている売り手市場のため、転職を考えている人にとっては、希望に合った良い条件の企業が見つかりやすい業種だと言えるでしょう。

IT・通信

ITエンジニアの求人数は2016年に引き続き高い水準となっています。

更に、製造業では、新技術に積極的に投資している自動車業界、その他業界も含む製造会社の生産部門で、人工知能(AI)、自動運転、IoT技術の研究職の人材ニーズが高まっています。

この動きに伴い、データサイエンティストやデータアナリスト、通信関連、画像処理関連のITエンジニアの需要が高まっています。

AIに代わる職業が今後増えて無くなってしまう業種もありますが、AIの開発、補助に関する職種は今年から更に募集が活発になると予想されます。

まとめ

IT系の知識や専門的なスキルが必要な仕事ができる人材はさまざまな業種で求められています。

これからスキルを身に着けても間に合う年齢なのであれば、今後需要の高くなりそうな業種や職種をねらって転職を考えてもよいでしょう。

他にも、医療系の専門職など、安定していて人材不足の職種は比較的需要が高いです。

また、解雇の金銭解決制度が成立される前に安定した業種や、この先需要が高くなりそうな職種など、解雇対象となりにくい会社に転職すれば、解雇されるリスクを回避できます。

特に今働いている会社がブラック企業だという方や、業績が伸び悩んでいるという方は、2017年は早めの転職を検討することをおすすめします。

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転職活動中のサラリーマン。転職の悩みを毎回研究所に持ってくる。

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