内定承諾書提出後の辞退は可能?自分が本当に納得する企業に入社するために押さえておくべきポイント

2017.3.30 公開

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内定承諾書について十分に理解すれば、サインすることを恐れる必要はありません。内定承諾書にサインしても、辞退できるのか、辞退するとしたらどうすればいいのかを解説しています。

「内定承諾書にサインしてしまったらもう後戻りできないかも・・・」
無事に内定を獲得した学生にはこのような不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

企業によっては、「内定承諾書にサインできるよね?」と直接的に聞いてくる人事もいます。
この言葉って本当に怖いですよね。
しかし、今回内定承諾書について詳しく解説しますので、この記事を読めば心配する必要はありません。
内定承諾書の法律的な側面についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

就職活動は学生にとって人生の岐路ともいえるもので、最終的な内定先は納得できる企業を選びたいものです。
内定承諾書についての知識をしっかりと深めて、自分が納得できる企業を選びましょう。

内定承諾書とは?

そもそも内定承諾書とは、学生が内定を承諾する旨を書いた「契約書」のことで、書く必要のある項目は、名前・住所・捺印である場合がほとんどです。

また、内定承諾書の契約容は「雇用契約(労働契約)」となります。
したがって、内定承諾書による契約は誓約書とは違い立派な法的効力が存在します。

内定承諾書の法的効力

法的効力がついていると言っても、条件付きであることに注意しなければなりません。
新卒の雇用契約書には「始期付解約権留保付き労働契約」と呼ばれ、契約の始期がついていることと、双方が解約をできることを条件としています。

つまり、契約が始まる時期(入社日)が指定されており、学生にも契約の解除が認められているということです。

内定承諾書の提出を求める企業側の意図

内定承諾書を出す企業側の意図としては、学生に他の企業に行ってほしくないという意図が最も大きいです。

なぜなら、企業側も多額の採用費をかけて一つの内定を出していますので、せっかく内定を出した学生には他の企業での就活をしてほしくないと考えるからです。

そのため、内定承諾書の文書の中には、「正当な理由以外で入社を断らない」旨が入っていることが多いです。

内定承諾書を提出したら辞退できない?

しかし、内定承諾書にサインをしたとしても、内定を辞退することは可能です。
どんな言われ方をしたとしても、学生側が責任を取らされることはありません。

なぜなら、そのことが民法627条で認められているからです。

民法より抜粋
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2  期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3  六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

民法627条に定められていることが「始期付解約権留保付の労働契約」の正体です。
つまり、雇用契約の解除が学生に認められているということは、内定を辞退できるということなのです。

内定承諾書(雇用契約書・労働契約書)にどんな記載があろうとも、民法627条の方が法的に立場が上なので、内定の辞退は一般的に認められています。

そのため、内定承諾書にサインしたとしても、内定を断ることはできるのです。
ただ、雇用契約の解約をする2週間前には内定辞退の通達をしなければなりませんので、入社日の2週間前までが内定承諾書のサインを無効にできる期限となります。

内定承諾後に辞退するときのマナーとポイント

しかし一方で、企業側は多額の採用費をかけて一人の内定者を出しています。
したがって、内定を断る際はマナーに気を付けましょう。

内定を断るときのマナー

・必ず連絡を入れる
・メールより電話で連絡する
・理由を簡潔に述べる
・内定の連絡が来たらすぐに返事をする

わざわざオフィスまで向かう必要はありませんが、せめて電話で伝えたほうが誠意は伝わります。

また、できるだけ早めの連絡を心がけましょう。

なぜなら、企業側にも採用計画がありますので、もしみなさんが内定を辞退するなら、企業側は他の候補者で埋め合わせをしなければならないからです。

企業側から圧力をかけられるケースも

企業によっては内定辞退をしないように圧力をかけてくる企業もあります。
しかし、企業側の圧力に屈する必要はありません。

そもそも、圧力をかけてくるような企業に入社したところで、皆さんの就職活動は納得して終えられるでしょうか。
圧力をかけられたときは毅然とした態度で自分の主張を通しましょう。

たとえ、損害賠償を請求されたとしても、全く気にする必要はありません。
立場的には企業側が強いので、学生側が損害賠償を請求する権利はないのです。

むしろ、損害賠償を請求するような行為は脅迫に当たります。

最後に

いかがでしたでしょうか。
まとめると、内定承諾書にサインしても辞退はできますし、損害賠償を請求されることはありません。
したがって、安心して内定承諾書にサインして構いません。

しかし、企業側の気持ちも考慮して、内定を辞退するときはマナーに気を付けて連絡をしましょう。

みなさんが自分の納得できる企業に就職できることを祈っています。

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転職エージェント研究所の所長。転職のことなら何でも知ってる。おせっかい。

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ファインダマンの助手。元大手企業の人事担当。冷静。たまに読者に喋りかける。

鈴木 一郎

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転職活動中のサラリーマン。転職の悩みを毎回研究所に持ってくる。

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