失業保険の給付を延長できるのはどんな人?制度の仕組みから手続き方法まで解説!

2017.4.21 公開

042103pixta_14527636_L-min

失業保険の給付を延長できるのはどんな人なのでしょうか?失業保険給付を延長する制度とその仕組みについてご紹介します。

会社を辞めると失業給付を受けることが可能です。
この失業給付ですが、条件に合えば受給期間を延長することが可能になるのです。
今回は、失業給付延長の対象となる人と、手続きの方法をご紹介いたします。

失業給付延長とはどんな制度?

雇用保険は、労働者が職を失った場合や雇用の継続が困難となった場合に失業等給付が支給される制度です。

雇用保険を受給できるのは、離職した日の翌日から1年間というのが原則です。
離職してから1年を超えると、失業給付が受けられなくなってしまうのです。

しかし事情によっては、給付を受けられる期間である1年の内に職を得ることができないということもありますよね。
そこで、働ける状態になるまで雇用保険の受給を保留しておき、働ける状態になったら失業給付を受け取れるようにする、ということができるのです。
ただし、給付日数が多くなるわけではないという点に注意してください。

失業給付延長を利用できるのはどんな人?

では、失業保険給付の延長を利用できるのはどのような人でしょうか?

①病気・ケガなどですぐに働くことができない人
②妊娠・出産・育児ですぐに働くことができない人
③親族の介護ですぐに働くことができない人
④公的機関より海外派遣される人
⑤定年退職し、しばらく仕事を探さずに休養したい人

上記①~⑤のように、離職した日から引き続いて30日以上働くことができない人が対象です。

①~⑤の条件のどれかに当てはまる人は、働くことができなかった日数分だけ給付期間を延長することができます。

延長できるのは最大で3年間です。
本来の受給期間が1年間ありますから、合計で4年間給付期間を延長することができるということになります。

ただし⑤定年退職し、しばらく仕事を探さずに休養したい人については例外です。
定年退職した方は、受給期間を延長できるのは1年間、合計2年間だけとなりますから気を付けてください。

個別延長給付

また、上記①~⑤のほかに、個別延長給付というものがあります。

この個別延長給付の対象となるのは以下の条件に当てはまる人です。

・会社が倒産してしまった
・会社から解雇された
・期間に定めのある労働契約が更新されなかった

この3つのどれかに当てはまる人が、特定理由離職者として認められます。
そしてこの特定理由離職者のうち、積極的に求職活動を行っており、加えて特に再就職が困難だと認められた場合に個別延長給付の対象となります。

ただし、延長されるのは原則として60日間です。

失業給付延長の手続きはどうすればいい?

失業給付延長の手続きにおいて、確認すべき事項が記載致します。

在職中に確認しておくこと

・「雇用保険被保険者証」があるかどうか
・「離職証明書」について

 この離職証明書は、会社がハローワークに提出する書類です。
 離職の前に本人による記名押印又は自筆による署名が必要となりますから、忘れないようにしましょう。
 
離職証明書へサインする際には、離職理由等の記載内容についても確認するようにしてください。

準備していくもの

・受給期間延長申請書
・雇用保険被保険者離職票(-1、-2の2種類)
・本人の印鑑(認印)
・個人番号確認書類
(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のうちのどれか1つ)
・必要に応じた各種証明書(延長理由を証明するもの)

上記のものを用意し、住所地を管轄するハローワークへ行って手続きを行ってください。

注意点

受給期間延長の申請手続きには期限有り

・病気・けが・妊娠・出産などが原因の人は、離職日の翌日から30日を過ぎてから1カ月以内に手続き書類を提出しなければなりません。
・60歳以上の定年等によって離職する人は、離職日の翌日から2カ月以内に手続き書類を提出します。

手続きができる期間を過ぎてしまうと、受給期間延長の申請はできなくなってしまいます。
この手続きはハローワーク窓口のほかに、代理人や郵送でも受け付けてもらえますから、自分の都合に合わせて提出方法を選びましょう。

失業保険受給中は扶養に入れない。

通常の場合、仕事を退職し無職(無収入)になると扶養に入ることができます。
しかしここで注意が必要なのは、失業保険受給中は夫の扶養に入ることができなくなるということです。

健康保険組合によっては、失業保険の延長手続き中も扶養に入れないことがあります。

この場合は、いったん国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
国民健康保険と国民年金に加入するための手続きができるのは、退職をした次の月から30日間経過した後の1か月間です。

期限に遅れると手続きできなくなってしまいますから、注意しましょう。

手続きをするために様々な書類を準備しなければならなかったり、手続きのための期間が定められていたりと、何かと大変なことが多くあります。
しかも、期限内に手続きを終えられないと受給資格を得られないという事態も発生しかねません。
離職するに至った理由は人それぞれですので、それに伴い利用できる制度も異なってきます。
わからないことがあったら、ぜひハローワークで相談してみてください。

転職ファインダー

キャラクター紹介キャラクター紹介

転職ファインダマン

転職ファインダマン
転職エージェント研究所の所長。転職のことなら何でも知ってる。おせっかい。

助手

助手
ファインダマンの助手。元大手企業の人事担当。冷静。たまに読者に喋りかける。

鈴木 一郎

鈴木 一郎
転職活動中のサラリーマン。転職の悩みを毎回研究所に持ってくる。

ピックアップピックアップ記事

プロと転職成功者の体験談から導く!転職活動で成功する人と失敗する人の違い

【転職の疑問を解決!】転職エージェントが無料の理由

登録前にチェック!転職エージェント利用メリットとデメリット

おまとめ記事転職まとめ記事

転職ファインダー

トップへ戻る
トップへ戻る