ブラック企業から抜け出すために。最初のおすすめ相談先

2017.2.22 公開 | 2017.4.25 更新

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もしかして自分の会社はブラックかも?と思う方は、どこに相談すればいいか分かりますか?ブラック企業だと判断する特徴と最初の相談先について説明します。

貴方は、ブラック企業に勤めていませんか?
もしかして自分の会社はブラックかも?と思う方は、是非この記事を読んでみて下さい。

そもそもブラック企業とは

ブラック企業という言葉は、明確な定義が法律等で定められているわけではありません。
若者の雇用悪化を背景に、ここ数年、インターネットなどを通じて広まり、2013年には「ブラック企業」が新語・流行語大賞を受賞しました。

また、2008年には書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』が出版化、翌2009年に映画化され、大変話題になりました。
ご存知の方も多いのではないでしょうか。

今や、ブラック企業は、現代日本で働く人なら殆どの人が知っている言葉です。
そこで、ブラック企業の特徴を挙げることで、この言葉の定義付けをしてみましょう。

ブラック企業の特徴

ブラック企業の特徴として、度を超えた長時間労働やノルマを課し、耐え抜いた者だけを引き上げ、競争から脱落した者に対しては、業務とは無関係な研修やパワハラ、セクハラなどで肉体・精神を追い詰め、戦略的に「自主退職」へと追い込むことが挙げられます。

以上のような「合法か否か」の境目をはるかに超えた「劣悪な労働」「峻烈な選別」「非情な使い捨て」などが特徴です。

企業規模や知名度とは関係なく、入社3年内の離職率の高さや社員の年齢構成(30~40代が極端に少ない等)が一つの指標とされます。

ブラック企業の定義

上記で挙げた特徴から、「ブラック企業」という言葉を、一般的に定義付けてみましょう。
ブラック企業とは、従業員に対して、心身の過重負担や極端な長時間勤務など劣悪な環境での労働を
強いて改善しない体質をもち、それゆえに入社を勧められない、あるいは早期の退職が勧奨されるような企業を総称する企業である、といえます。

ブラック企業の実態とは?

低賃金重労働で、残業代も殆ど出ない

従業員の意に反し、長時間労働が強いられ、サービス残業も当たり前…典型的なブラック企業の代表例と言えるでしょう。

また、パワハラなどで精神的に支配し、洗脳することで、不当な長時間労働やサービス残業にNOと言えないどころか、それが当たり前だと思ってしまう人もいます。

これは非常に危険で、最悪の場合、精神病を患って自殺に追い込まれてしまったケースもあります。

簡単に人をクビにする

一概には言えませんが、ブラック企業では、大量採用・大量離職が起きている傾向があります。
中途採用の人が多い企業は、注意が必要かもしれません。

また、中々辞めさせてもらえない、もしくは自己都合退職を迫られるような企業も注意が必要です。
会社に対して一定の利益を生む人間には、辞めることを許さず、逆に利益をもたらさない人間には、自己退職を迫ります。

どちらにせよ、企業側の損益しか考えておらず、社員を使い捨ての駒としか扱っていません。

最初のおすすめ相談先

もし、貴方が上記で触れたようなブラック企業で働いているとしたら…
個人で会社に直接訴えたり、会社が設けている相談窓口に相談するのは、あまり得策ではありません。

元々ブラックな会社だから問題が発生するのであり、揉み消されたり責任転嫁される危険性があります。

更には、それを理由に会社から目をつけられ、パワハラや解雇といった不利益な扱いを受ける恐れもあります。

そこで、会社とは関係のない、第三者機関に相談するのが望ましいと考えられます。
行政や弁護士会、NPO、個人加盟の労働組合であるユニオンなど、さまざまな相談窓口がありますが、その中でも、最初に訪れたいオススメの相談先をご紹介いたします。

労働基準監督署

労働関係のトラブルがあったとき、真っ先に思い浮かぶのが労働基準監督署ではないでしょうか。
よく労基署と略されますね。

労働基準監督署は、労働基準法等の法律に基づき、労働条件改善・安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行う、厚生労働省の出先機関です。

劣悪な労働条件やサービス残業など、労働基準法を守っていない会社を監視・指導することから、労働法における警察的役割があります。

また、労働基準監督署の監督官は、指導や調査ができるだけでなく、刑事訴訟法に定められた特別司法警察員の職員として、強制捜査や逮捕までもできる権限を有しています。

一方、労働基準監督署の裁量の範囲は、労働法違反の事案に限られる点に、注意が必要です。

前述の通り、労働基準監督署は厚生労働省の出先機関であり、国または行政に属する機関であるため、民事不介入となります。

すなわち、労働基準監督署は労働法に基づいて企業を取り締まるだけで、残業代の未払いなどは、行政指導による支払いの催促はしてくれますが、会社が応じない場合は民事的に救済を求めなければならないのです。

以上を念頭に、労働基準監督署に相談にいく場合は、まず相談したい事項が労働法に違反するものであるのかを判断しておきましょう。
その際、働いた時間の記録があるとより確実です。

なお、タイムカードですが、実際の労働時間を反映していないケースも多いことから、実際の時刻を記載した手帳などの記録があるとより有利といえます。

総合労働相談コーナー

厚生労働省による労働相談窓口です。

各都道府県に配置されている労働基準監督署と連動しており、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働問題解決に向けて労働局からの「助言・指導」や紛争調整委員会による「あっせん」を行ってくれる場合もあります。

また、労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぎをしてくれる場合もあります。

希望すれば、裁判所、地方公共団体(都道府県労働委員会など)、法テラスなどの他の紛争解決機関を情報提供してくれるそうです。

各都道府県に窓口があり、無料で予約も不要なため、誰でも気軽に相談することができます。

以上、2つの相談先をご紹介致しました。

労働法違反が明白で、時間の記録など証拠も揃っている場合は、労働基準監督署の方がより早い解決を望めるかと思います。

一方、労働法に反するか自分では判断がつかない場合や、証拠が用意できない場合などは、まずどのような対応をするか方向性を定めるため、総合労働相談センターに行くことをお勧め致します。

人は、働くためだけに生きているわけではありません。
人生をより豊かにするために、働くのです。

もし貴方がブラック企業に勤めてしまっているなら、無理や我慢をせず、まずはしかるべき機関に相談に行ってみましょう。
それが、よりよい生活への第一歩となるはずです。

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転職エージェント研究所の所長。転職のことなら何でも知ってる。おせっかい。

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ファインダマンの助手。元大手企業の人事担当。冷静。たまに読者に喋りかける。

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