転職初心者注意!勘違いしやすい求人記載項目

2016.9.28 公開 | 2017.5.19 更新

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記事内容
  • 年収の見方
  • 賞与や昇給の可能性
  • フレックスタイム制のリスク
  • 残業代の注意点
  • 休日の見方

こんにちは。転職エージェント研究所のアイです。

転職では、必ず求人要項を見ることになるかと思いますが、読んでいてよくわからない部分があったりしたことはありませんか?

また、求人募集に記載されていることの中には、言葉から想定される意味とはちょっと違う勘違いしやすいこともあります。

今回は、意外と本来の意味を知らない、求人に記載される用語などについて解説していきます。

想定年収はあくまで理論的な年収

求人を探す中でも、必ずチェックする項目として外せない年収。
求人の募集要項に記載されている「想定年収」を見て、希望を膨らませる方も多いのではないでしょうか?

想定年収とともに、年齢や社歴などを基にした給与例なども記載されていたりして、自分だったらいくらもらえそうか考えてみたり・・・

ですが、すべての方が想定年収通りの条件で転職が実現するとは限りません。
「想定年収に書かれていた年収より低い額を提示された」というケースは少なくないのです。

注釈などで、「※経験、能力によって決定します」と書かれていることが多いように、実際はその人の経験やスキルに応じて、企業年収が決められます。

求人ではその企業の中でも相当良い方の給与例を記載されていること多く、想定年収に近づくかどうかは応募前ではなかなかわかりません。

年収の変動可能性

また、年収の記載方法によっても違いが出ますが、想定年収は、毎月の給与や賞与(ボーナス)、企業によっては諸手当を満額で支給された場合の見込みの年収です。

想定されていた賞与額に変動があった場合は、そこからプラスマイナス分が出ることとなります。

求人に応募する前に、想定通りの年収にならない可能性があることも頭に入れておきましょう。
想定年収に差がある2つの求人に応募したにも関わらず、最終的に提示された年収額は想定年収が低く提示されていた企業の方が高かったというケースもあるようです。

悪質なケースだと、想定残業時間に相当する残業代を含んだ額を、想定年収として掲載している企業もあります。

年収額だけに着目せず、その内訳の基本給などまでしっかり確認し、賞与などでどれだけの変動可能性があるのか、選考に進んだ場合はどこかのタイミングで必ず確認しましょう。

「交通費支給」は全額とは限らない?

なかなか見落としがちなのが、「交通費支給」の記載についてです。

待遇や福利厚生欄等に記載されている場合が多いのですが、「交通費支給」とだけ書かれている場合は要注意です。
最近では「交通費規定支給」「交通費支給(最大2万まで)」といったように説明が記載されているケースがほとんどですが、「交通費支給」とだけ書かれている場合は、規定額までの負担となります。

もちろん、会社がそれほど遠くなく、交通費がそれほどかからない場合は、「交通費支給」となっていても全額支給となる可能性はありますが、一部自分で負担しなくてはならない可能性があることを把握しておきましょう。

特に、中小企業やベンチャー企業などで上限を設けられていることが多くなっています。

賞与・昇給の記載は絶対ではない

待遇欄や給与についての記載で、「賞与年2回」「昇給年1回」と記載されているのを良く目にするかと思います。
ですが、これをそのまま鵜呑みにするのは危険です。

賞与に関しては、あくまで求人を出した以前の実績なので、成績によっては額も変動し、必ずしも賞与があるかどうかは保証されません。

昇給に関しても同じことで、「昇給年1回」と記載されていたとしても、年に1回必ず昇給するかどうかは会社からのその人に対する評価や業績にもよります。

募集要項に記載していたからといって、採用されてから賞与や昇給に変更があったとしても、法的に問題がないため、基本的には前年の実績などをもとに記載されています。

応募する際は、会社の実績なども一緒に確認すると良いでしょう。

知らないと怖い?フレックスタイム制

勤務時間の制度として、導入している企業も多いフレックスタイム制。
社員が有効活用している例はもちろん多く、働きやすくなったという声がある一方で、ブラック企業が社員をだますように導入しているケースもあるようです。

フレックスタイム制とは?

簡単に言うと、フレックスタイム制とは、”コアタイム”という決められた時間さえ出勤(勤務)していれば、始業および就業時間は労働者が自由に選択できる制度です。

社員にとっては、

  • 早めに出社して、コアタイム終了時間に帰宅する
  • コアタイムぎりぎりの朝遅めに出社して、朝ゆっくりする

といったようなメリットが生まれます。

もちろん、コアタイムだけ働けば良いというわけではなく、1日あたり8時間×営業日数といったように働かなくてはならない最低時間として「所定労働時間」が定められています。

フレックスタイム制を悪用したケース

フレックスタイム制は、社員にとって働きやすいという利点がある反面、ブラック企業にとっては好都合なシステムで、悪用されているケースは少なくないようです。

コアタイム以外の時間で強制出勤させる

フレックスタイム制の最大の利点である、出勤・退勤時間の自由があるにも関わらず、入社してみたら毎日9時の出社を強制されたといったケースがあります。

もちろん、業界や職種によっては、仕事上の都合で早めの出勤が必要な日もあるかと思いますが、事実上強制で出勤時間が決まっているようでは、見せかけのフレックスタイム制です。

会社を良く見せるためだけの、名前だけの導入になってしまっているのかもしれません。

みなし残業時間以上の残業を強制される

フレックスタイム制を導入している企業の中には、月当たり20時間の残業時間が発生するという前提で、みなし残業代(固定残業代)を固定で給料に含んでいるところも多くあります。

決められた残業時間分の残業代しか支給されないため、残業はその時間内に収めることが望ましいとされますが、少額のみなし残業代で、大幅に超過した残業を強制するブラック企業も存在するようです。

こういった会社の場合は、まだ仕事をしているにも関わらず早めにタイムカードなどを切ることを強制したり、そもそも労働時間を計測する仕組みがなかったりします。

社員のためか、企業に都合の良いからかを見極める

もちろん、社員のためであったり、社員が効率的に仕事をしたり個人のパフォーマンスを上げてもらい、会社全体の利益となることを目的として、フレックスタイム制を導入している企業もたくさんあります。

フレックスタイム制を導入している企業に応募するときは、実態を把握し、安心して入社できるかどうかを確かめましょう。

固定残業代での注意点

前章のフレックスタイム制でも少し触れましたが、「固定残業代」「定額残業代」といった記載にも注意が必要です。

中小企業やベンチャー企業を中心に導入しているケースが多く、給与の内訳などに、「残業代を含む」などと記載されていることも多いのですが、しっかり内容を理解できている人は多くありません。

固定残業代のリスク

固定残業代は、定額残業代、みなし残業代とも呼ばれ、基本給などとは別に時間外労働などが一定時間発生すると想定してあらかじめ指定した時間分の残業代を給与として支給するものです。

残業時間数に関わらず、固定残業代が支払われている場合はまだ良いのですが、注釈などの説明で「月あたりの時間外労働が○○時間以上の場合のみ支給」と決められている場合は少々悪質です。

その○○時間に1分でも満たなければ、数万円分の残業代は支給されないことになります。

そのため、もしその固定残業代が最初に提示されたひと月あたりの給与に含まれていたのだとしたら、その分がマイナスとなる可能性があります。

さらに、指定されている○○時間が80時間といった大きな数値が設定されているのであれば1日あたり12時間の労働を強いられる可能性もあります。

このように、悪質に固定残業代を導入している企業がいるため、あまり固定残業代に対して良いイメージはないようです。

固定残業代の明記が必須に!

2015年「若者雇用促進法」という法により、「固定残業代」については以下のことを明記することが定められました。

  • 固定残業代の金額
  • 提示金額が何時間分の時間外労働に値するのか
  • 固定残業代で指定した時間を超えた場合、追加で割増賃金を支払う

上記が明確に記載されていない場合は、よく企業に確認しましょう。

残業代支給の仕組みはクリアであることがベスト

本来は、残業代というのは時間外労働として割増しで支払われるものです。
労働基準法で定められている残業代の割増し率は、1日の労働時間が8時間または週40時間を越えた場合は25%、法定休日労働は35%、22時~翌5時の深夜労働は25%となっています。

いわゆるホワイト企業はこの辺が非常に単純でクリアで、上記割増率の通り残業時間が計算されます。

残業代支給においては、誰が聞いても単純明快であることが理想ではありますが、すべての企業がこれを導入できるかというとそうではありません。

会社にとって都合が良いだけの仕組みを取り入れていないかどうかを確認し、固定残業代となっている場合でも自分が納得できるかどうかが基準になるかと思います。

週休2日制と完全週休2日制

休日はワークライフバランスをとる上でも非常に重要なものですが、週休2日制と完全週休2日制では大きな違いがあるのを知っていますか?

選考に進んで、説明されてから初めて気づく人も多いようです。
あらかじめしっかり理解しておきましょう。

完全週休2日制とは

完全週休二日制とは、毎週2日間必ず休日があることを言います。

これは、カレンダー通りの休日という意味ではありません。

勘違いする人が多いのはここからになります。

  • 完全週休2日制(水・土)
    ⇒毎週水曜と土曜は固定で休み
  • 完全週休2日制(土・日)
    毎週土日が休みではあるが祝日は休みではない
  • 完全週休2日制(シフトに準ずる)
    ⇒毎週2日どこかでかならず休日はあるが、シフトにより決定され、固定ではない

上記例の中でも、完全週休2日制(土・日)と書かれている場合に祝日も休日と思いこんでしまうケースが多いようです。

さらに、下記の例は似ているようで大きく違いのあるものです。

  • 完全週休2日制(土・日・祝)
    祝日のある週は土日のどちらか1日と祝日合わせて2日が休み
  • 完全週休2日制(土・日)、祝日
    毎週土曜・日曜と祝日は必ず休み

記載を見ただけでは、なかなかわからない内容なため、勘違いする人が多くなっています。

週休2日制とは

週休2日制の場合は、必ず毎週2日休みがある訳ではありません。

週休2日制は、

  • 月に1回以上、2日休みがある週があること
  • 2日休みがある週以外の週は、最低1日以上の休みがあること

という条件を満たしている場合に記載できるものです。

土日2日間休みと土日のどちらかの出勤が隔週となっている場合などもこのケースに該当します。

  • 週休二日制(月8日、シフト制)
    ⇒月に8日間の休みがあり、週に2日休日のある週が1回以上、その他の週も最低1日は必ず休日がある。曜日等はシフトで決定
  • 週休二日制(日・第2、4土曜日)
    ⇒毎週日曜と第2、第4土曜は必ず休み(隔週で土曜出勤がある)

完全週休2日制に近いケースでも、年に1度でも2日休日がない週が存在する場合は、週休2日制と記載されるケースがあります。

記載だけで理解ができなければ、担当者に必ず確認しましょう。

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