転職でよくある疑問を解決!知ってると役立つ7つの知識

2016.10.3 公開 | 2017.4.28 更新

Q & A Information Help Response Reply Explanation Concept

こんにちは。転職エージェント研究所のアイです。

転職においては、仕事を変えることになって初めて経験することが多く、転職活動を進めているうちに疑問はたくさん出てくるようです。

多くの疑問の中から、今回は理解しておくとより転職がスムーズになるような疑問についてお答えしていきます。

Q:社会保険完備ってどういうこと?

待遇・福利厚生欄などに、「社会保険完備」とだけ記載されているのを見かけることが多いとおもいますが、いったい何が完備されているのでしょうか?

社会保険は4種類

社会保険は主に以下4つの保険の総称になります。

  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険
  • 健康保険

「社会保険完備」「各種保険完備」と記載されている場合は、入社した際は上記4つの保険に加入できると捉えて問題ありません。

では、各種保険は何を補償してくれるものなのでしょうか?

雇用保険

いわゆる失業保険と言われる保険で、会社を退職した後の離職期間に一定の期間手当がもらえることを補償してくれるものです。

会社都合なのか自己都合なのかによって、支給額が異なりますが、退職することになった場合に頼りになる保険です。

保険料は会社が半分負担します。

労災保険

労災保険とは、仕事中にケガや病気にかかってしまい、勤務が難しくなった期間の賃金等を補償してくれる保険です。

さらに、医療機関にかかって発生した治療費なども全額補償されます。

保険料は全額会社が負担します。

健康保険

健康保険は、労災保険と違い、私生活で医療機関にかかることになった場合に、医療費の一部負担や、働けない期間の賃金を一部・一定期間補償してくれる保険です。

女性の場合は出産で休暇をもらう場合にも、賃金の補償があります。

保険料は会社が半分負担します。

厚生年金

厚生年金は、老齢期に通常の国民年金に加えて老齢年金が上乗せされる保険です。

こちらも保険料は会社が半分負担となります。

社会保険加入にはルールがある?

社会保険完備とはいっても、必ずすべての人が4つの保険に自動的に加入となる訳ではありません。
労働時間や労働日数によって加入する保険が異なります。

※該当する場合は基本的に加入となります

労働時間:週20時間未満

⇒ 労災保険のみ加入

労働時間:週20時間以上、30時間未満

⇒ 労災保険+雇用保険の2つに加入

労働時間:週30時間以上 & 労働日数:正社員の4分の3以上

⇒ 労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入

Q:額面給与と手取り額ってどう計算するの?

通常、求人に記載されている給与額や年収は「額面」となっており、手取り額についてはあまり記載されていません。

転職するなら年収や給与額はおおよその手取り額くらいは知っておきたいものです。

今回は計算方法をご紹介します。

額面から引かれる控除額

額面給与からは、健康保険や年金などの社会保険料や住民税などが天引きされます。
社会保険料や住民税に関しては1度金額が決まればそれから1年間は同額となりますが、所得税に関しては月々の支給額によって変動します。

月給手取り額の割合

社会保険料や税金などを含めた控除額を計算すると、一般的には、額面のうち75~85%が手取り額となります。

上記割合に差が出るのは、家族を扶養している人に関しては扶養人数によって、住民税であれば前年の年収によって額が決まるなど、控除額に差が出る要素がいくつかあるためです。

所得税に関しては、給与が高くなればなるほど、税率が上がる仕組みです。

額面が60万を超えてくると、手取りの割合はおよそ75%となります。

ボーナス手取り額の割合

ボーナスの手取り額に関しては、一見控除額が低くなりそうな気がしますが、実は月給の手取り割合とそれほど変わりません。

ボーナスの手取り割合についても、75~85%となります。

ボーナスに関しては、住民税のみ引かれなくなりますが、健康保険や雇用保険、介護保険、厚生年金、所得税などが控除として引かれます。

Q:雇用形態の大きな違いってなに?

働くならなるべく正社員が良いといったイメージはなんとなくあると思いますが、雇用形態の違いによって具体的にどのような違いがあるのか知らない人は多いようです。

本当にやりたい仕事であれば、スタートは契約社員といったケースもあるかもしれません。

一般的には正社員が良いといわれる理由として、どんなメリットがあるのでしょうか?

正社員のメリット

正社員は雇用期間に定めがなく、会社の業績悪化によるリストラや懲戒解雇などがない限りはむやみに解雇されることはありません。

社会保険への加入や安定した収入が入ってくること、待遇や福利厚生も大きなメリットと言えます。

契約社員

正社員との決定的な違いとして、雇用期間に定めがあります。
そのため、契約期間が終了する際、契約更新がなければそのタイミングで退職することとなります。

労働契約法により、一般的には契約社員の契約期間は最長で3年間と定められており、それ以降は次の会社を探すか、そこで正社員になるお話があればそのまま正社員として働くというケースもあります。

給与や待遇については特に共通規定などはなく、会社ごとに決められているため、待遇の良い会社で選ぶこともひとつの基準となります。

勤務時間に関しては時間が指定されているケースが多く、転勤などは基本ないものの、最初から指定されていればあり得るようです。

準社員や非常勤、臨時職員なども、契約社員として扱われる場合が多いようです。

派遣社員

派遣社員と契約社員との決定的な違いは、人材派遣会社が雇用主のまま他社で働く形をとることです。
契約社員と比べると平均出勤日数や勤務時間などが少なくなることが多いようです。

派遣会社に登録すると、仕事内容や給与、勤務地の希望条件をもとに、派遣先とマッチングが行われ、契約社員同様に契約期間が決められます。
派遣会社の担当者が条件の交渉を担ってくれる点はメリットになるかと思います。

大手派遣会社であれば福利厚生が整っている場合が多いため、派遣先での待遇を気にせずに済むかもしれません。

契約社員と派遣社員とでは、面倒をみてくれる派遣会社の担当がつく安心感もありますが、トラブルがおきた場合は、会社と自分だけでなく、派遣会社も巻き込むことになるなどリスクもあることを頭に入れておきましょう。

正社員登用有の可能性

契約社員から正社員を目指すことになれば、気になるのは正社員になれる可能性についてですよね。

契約社員の求人募集には、よく「正社員登用有」などの記載を見かけますが、「本当になれるかどうかはその人次第」のような曖昧な言い方をする企業も少なくないようです。

そこで、正社員登用有の求人選考に進んだ際、必ず確認しておくべきことがあります。

それは、これまでの正社員登用の実績や、実際に似たようなケースで正社員となった人の例です。

正社員登用を決める際、評価や判断基準が明確になっていない企業では、なかなか正社員の可能性も見えてきません。

実績や実例を聞いたうえで、自分の頑張り次第で正社員登用の可能性が高いと判断できるかどうかが重要となってきます。

Q:インセンティブと歩合ってどういう仕組み?

営業職などによくある、インセンティブや歩合制。

売上や成約数など、頑張った分だけということはわかっていても、その計算方法がどのようになっているのでしょうか?

計算基準や方法は企業によってさまざま

残念ながら、インセンティブや歩合については、業界や商材、会社の業績などに適した計算方法がそれぞれ企業で決められているため、計算方法は一様ではありません。

例としては、

  • 個人で出した売上が○○万円以上を越した場合に、それに応じた規定報酬が固定給にプラスされる
  • 成約件数1件ごとに○万円が報酬として固定給にプラスされる

などがあります。

給与に関しての質問は基本的に問題ありませんので、どのような計上方法をとっているのかを確認してみましょう。

Q:履歴書の嘘ってばれる?

求人にいざ応募した際に、気にする人が多いのが履歴書の嘘についてです。

基本的には嘘を書くことは、トラブルを招きかねませんのでおすすめはできませんが、実際に嘘をついた場合にばれることはあるのかどうかについてお答えします。

人事担当は履歴書以外から個人情報を知ることはできない

個人情報保護の関係で、基本的に人事担当は履歴書など以外から個人情報を知ることはできません。

もちろん、現在はSNSなどがありますので、FacebookやTwitterなどから嘘がばれて内定を取り消されたケースなどはあります。

また、スキルなどの嘘については、もし内定をもらったとしても、仕事をしていればだいたいバレてしまいます。

あまりにひどい嘘の場合は、それなりの措置をとられる可能性もあるようです。

Q:退職は誰に最初に誰に伝えるべき?

内定が決まってから、いざ退職を会社に伝えなくてはならないとき、誰に伝えるかがわからないという声は良く聞きます。

小さい会社にしろ、大きな会社にしろ、基本的に最初に退職の意思を伝える相手は直属の上司です。

上司の了承を得た上で、退職の手続きをすすめましょう。

引き留められることをなるべく避けたいのであれば、はっきりと「退職します」と断言する形で伝えることをおすすめします。

Q:入社時期っていつでもいいの?

内定を承諾すると、入社時期の調整が進められます。

在職中であれば退職するまでの日数や、すこし休みが欲しいなどで入社時期を調整したいなんて場合もありますよね。

基本的には、相談で決定されることが多いので、急募求人でなければ希望のすり合わせが可能です。

他にも中途入社の人がいる場合やその人の経験やスキルなどによっては、企業側から月初などで入社日を相談される場合もあります。

退職が難航する場合は、最大3ヶ月程度であれば入社日を調整してくれる場合もあるので、転職先の担当者と相談して決定しましょう。

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転職活動中のサラリーマン。転職の悩みを毎回研究所に持ってくる。

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